2008-03-19 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○河内（隆）政府参考人 映画の「めぐみ」に関してでございますが、国内配給会社との関係で一定の制約がございますが、現在、上映を希望する学校におきまして順次上映を行っており、引き続きこうした取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。この映画「めぐみ」につきましては、広報啓発の大変有効なツールであるというふうに認識をしているところでございます。
○河内（隆）政府参考人 映画の「めぐみ」に関してでございますが、国内配給会社との関係で一定の制約がございますが、現在、上映を希望する学校におきまして順次上映を行っており、引き続きこうした取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。この映画「めぐみ」につきましては、広報啓発の大変有効なツールであるというふうに認識をしているところでございます。
農産物の大宗たる米について見れば、連年の豊作にもかかわらず、逐年外米依存度が高まり、四十会計年度について見れば、外米の輸入量は玄米換算で約百二十万トンに達し、国内配給二カ月分を上回る輸入米で需給を操作している実態であります。
通産行政の上において、この価格で国内には販売をいたしたい、この価格で輸出をしたい、合理化をやっていきたいという基本方針がきまって参りますれば、その価格がはたして適切な、国内配給価格が適切であるかどうか、私は農林大臣としてこれが農林に対する配給価格はこの程度のものは必要とするということは、ドイツにおいても行なっておりますように、わが国においても要求いたします。
がはっきりできたのでございますが、それでやってみました結果、今度のように、生産者の加わらない需給調整協議会なり、その意見だけで通産省がノリを輸入する、こういうような問題になって、輸入業者の方はなるべく拒否しよう、タッチしないようにしようというような気持で、協力をしないで今回のような問題が起っておるのでございますから、私らといたしましては、もうこの需給調整協議会の介入だけではこの問題は解決はしない、むしろ、通産省は貿易の問題、国内配給
ただ、先ほど申し上げましたように、輸入は通産省、国内配給は農林省と申しましても、結局、輸入許可の際に、政府は商社なりに対して縛らなければそういうことができないわけであります。
○亀長説明員 今御指摘の通り、輸入は通産省でありますし、国内配給につきましては農林省でございますが、結局、国内配給と申しましても、現在のところ輸入につきましては政府に輸入の外貨割当許可権限がございますが、国内配給につきましては、結局輸入許可を持った者がどうしても自由に処分をするというのが現在の外貨割当の建前でありますので、国内配給の処置に関しましては、直接外貨割当を受けた者、さらに、そこから手に入れる
○説明員（三井武夫君） これは、現状でもって輸入を抑えられる、つまり永久に為替統制というようなものが行われて、現状以上には絶対に輸入をふやさないということでありますれば、まあお説のようなこともあるいは可能かと思いまするけれども、われわれといたしましては、やはり内地塩である程度安い塩が確保できるのであれば、それをやはり国内配給の塩としたい、輸入塩はどこまでも第二義的である。
○安田（善）政府委員 これは、肥料としては製品輸入といってもいいようなものでございますので、外貨割当に当りましては、取り扱われる全購連と全肥商運系統のもの、国内配給業者、これは需要者の代表とも考えられるものでありますが、そこと事実上相談をし合いましてやっております。
が起れば別でございますけれども、まずまず予想できる程度ではここらで、これ以下に下るということは期待できますけれども、上るということはまず考えなくてもいいんじゃないかというように思いますので、今御朗読になりましたように、当分の間は今お話のございますように、遠い将来のことは別でございますが、さしあたりわれわれに想像できる程度の事情を勘案いたしますれば、食管会計は、まず赤字が出るということなしに、今の国内配給
○説明員（川上為治君） 石油類につきましては、国内配給のために、今お話がありました資本漁業といいますか、そういうかたがたに外貨は私の記憶しておるところでは割当はしていない。ただ遠洋漁業といいますか、そういうような関係で、これは国内の配給とはもう全然別でありますので、そういう関係のものは或いは油その他におきまして割当をしておるのじやないかというふうに考えます。
そういうような国際小麦協定の価格よりずつと上廻つたこの小麦を入れることが、今吾六十万トンを輸入しなければならん日本にとつて、今後の対外買付けにどういう影響を及ぼしますか、或いはそういう高い物を入れたときに、一体国内配給についてどういう傑作をなさるのか、そういう点についてもちやんと一般的了解に達しているのだからして、総理ははつきりとした方針があると思うのであります。その方針を述べて頂きたい。
従つて最後に一点大臣に承つておきたいことは、いろいろ従来の事由がどうあろうとも、今日輸出価格と国内配給価格には大幅な開きがあります。こういう開きは、冒頭に大臣が私に答弁された趣旨から参りますと、矛盾になるのであります。
この問題は今の畜産振興上極めて重要な問題でありまするが、御提案者の提案理由等を拝見いたしますると、極めて適切な措置であると思われるのでありますが、ただここで従来の推移から一、二伺つてみたいと考えますることは、片柳委員からお話になりました政府が買上げをして売却する場合には随意契約によるというような大体のお考えのようでありますが、その場合における国内配給を如何ような考え方で考えておられますか。
（拍手） さらに、今回の輸入量の追加は、当初政府の予定に対して、本年度は五十万トンの増、明年度は六十万トンの増、そうして三百六十五万トン、約二千二百万石となる趣でありまするが、その結果として、第一に、主食の国内配給量の上にいかなる効果をもたらすものか。第二に、国際小麦協定加入のあかつきにおける、わが国の要望百二十万トンとの関係はどうなるのか。